板橋区議会 2022-10-28 令和4年第3回定例会－10月28日-04号
コロナ対策等で１０次にわたる補正予算が組まれましたが、一方、歳出面ではシーリングの実施のほか、補助負担金の見直し、実施計画事業の見直し等で歳出抑制が行われました。 反対する第１の理由は、区の財政運営が再開発事業と基金積立てが優先され、区民の暮らしに寄り添っていないからです。２０２１年度に実施した緊急財政対策では合計１８３億８,９８８万円の対策が行われました。
コロナ対策等で１０次にわたる補正予算が組まれましたが、一方、歳出面ではシーリングの実施のほか、補助負担金の見直し、実施計画事業の見直し等で歳出抑制が行われました。 反対する第１の理由は、区の財政運営が再開発事業と基金積立てが優先され、区民の暮らしに寄り添っていないからです。２０２１年度に実施した緊急財政対策では合計１８３億８,９８８万円の対策が行われました。
あだちから」と銘打ち、歳出面の中心は新型コロナ対策であり、ワクチン接種やＰＣＲ検査体制の充実、病床確保といった感染症対策に加え、区内経済の下支えとして、販路拡大事業や区内初の３割のプレミアム付き商品券事業など、区民や事業者を守り支えることに力点を置いた各種の事業を実施した。 このような事業は、我が党の要望が数多く反映され、区民の福祉、生活の向上につながる事業であり、高く評価するものである。
あだちから」と銘打ち、歳出面の中心は、新型コロナ対策であり、ワクチン接種やＰＣＲ検査体制の充実、病床確保といった感染症対策に加え、区内経済の下支えとして、販路拡大事業や、区内初の３割のプレミアム付商品券事業など、区民や事業者を守り、支えることに力点を置いた各種の事業を実施しました。
歳出面では、令和二年度補正予算と連動させた都市基盤施設整備に係る工事の前倒しや、公共施設整備、保育施設整備経費などが減となりました。 これらにより、一般会計当初予算額は三千百九十九億八千九百万円、前年度当初予算比で七十七億四千五百万円、二・四％の減となりました。
区長の当初予算編成に当たりまして、歳出面の中心は、何といっても新型コロナ対策と言っておりましたけれども、結局、独自予算は、当初の予算の半分に満たない１１億円と、今、答弁ありましたけれども、正確に言うと１０億７，０００万円余なのですけれども、こんなに当初予算に比べて少なくなった理由は、一体どこにあるのでしょうか。 ◎財政課長 当初、一般財源は６１億円が、１２月補正では組んでおりました。
また、歳出面においては、区施設における光熱費、消耗品費を含めた物件費・資材高騰に伴う工事費など、物価高騰の影響が広範囲に及ぶことが懸念されるため、今後とも景気動向を十分に注視していく必要があると考えています。 次は、来年度予算編成についてのご質問です。
また、歳出面では、急速に進行する円安やウクライナ情勢などの影響による物価高騰への対策、さらには私どもが指摘してまいりました小中学校や本庁舎をはじめとする老朽化した公共建築物等の更新、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費、首都直下型地震への備えなど、多額の財政負担を伴う行政需要が見込まれております。
通常、予算編成の際、歳入面では、確実な予算を計上していること、歳出面では、個々の事業の執行に当たり不足額が生じないよう、事業ごとに最大執行見込額を反映した予算を計上していること、災害などの不測事態に備えた予算を計上していることなどから、構造的に決算剰余金、すなわち歳計剰余金は生じるものです。
しかしながら、今後、区内の生産年齢人口については、これまでのような増加が見込めない状況であり、歳出面における財政構造の変革に取り組まなければ、いずれ区政運営が立ち行かなくなる事態に陥る危険性があります。 昨年度、事務事業等の緊急見直しにより多くの事務事業が休止、先送りとなりましたが、不要不急と判断された事業を無条件に復活させるのではなく、さらなる不断の見直しを求めるものであります。
さらに、令和３年度には１７億３,７００万円もの減収が見込まれている」とし、さらに、「歳出面では、公共施設の再構築をはじめとした多額の経費負担を伴う事業が継続する中、景気の低迷により、扶助費等が増加することが見込まれている。
歳出面では、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費、本庁舎等整備経費などが増となりました。これらにより、一般会計当初予算額は三千二百七十七億三千五百万円、前年度当初予算比で八十四億二千六百万円、二・六％の増となりました。
続いて歳出面では、公共施設の再構築をはじめとした多額の経費負担を伴う事業が継続する中、景気の低迷により扶助費等が増加することが見込まれております。極めて厳しい財政運営となることが想定される中、１年前倒しで策定したいたばしNo.１実現プラン2025で掲げた目標を達成するため、激変する社会経済情勢に対応しつつ計画的かつ効率的な行財政運営を行う必要があると、このように結論づけているわけでございます。
一方、歳入については、令和二年度の財政調整交付金が法人住民税の一部国税化やコロナ禍の影響により減収するなど、今後しばらくは区の基幹財源である特別区民税、財政調整交付金の大幅な増加が見込めない一方、歳出面では、区民の命を守る新型コロナウイルス感染症対策、社会保障関係費、老朽化した公共建築物の更新・建替え、首都直下型地震への備えなど多額の財政負担を伴う行政需要が見込まれております。
次に、歳出面では、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、令和４年度に開設予定の児童向け複合施設や子ども家庭支援センターの整備など、区政全般にわたって各種施策を展開している。 次に、特別会計について、まず、国民健康保険会計の予算規模は481億4,400万円で、前年度比3.0％の減となっている。
161 ◯甚野ゆずる委員 それでは、続きまして、歳出面に移らせていただきます。 この中からは１点、教育費の中で、小学校、中学校の教育情報化推進事業について取り上げさせていただきます。 小学校のほうでは420万円余、中学校のほうで230万円余、計上がされているところであります。
また、歳出面においても、リーマンショック時を参考にすれば、扶助費、特に生活保護費が増加していくことが考えられます。歳入は３年間で回復基調に戻りましたが、景気悪化の影響で増えた生活保護費が減少傾向になるまでに７年以上の月日を要しました。 生活保護制度は、最低限の生活を保護するもので支給を抑制するようなことがあってはなりません。
歳出面では、労務単価の上昇や、資材価格の高騰を受け、清掃工場の建て替えや老朽化に伴う整備費等が高止まりする見込みであることから、各清掃工場の整備工事等について、工期の延期や規模の縮小、施工計画や仕様の内容に至るまで徹底した業務の見直しを図り、予算規模の縮減に取り組むとしております。 前置きが長くなりましたが、お手元の資料３を御覧ください。 2)財政収支計画について御説明をいたします。
歳出面の一番の柱である新型コロナウイルス対策では、庁内一丸となって、新型コロナウイルス対策に取り組もうとする区の本気度が伝わるものとなっています。
リーマンショックでは区財政の回復に６年以上かかっているのであれば、今回も同等またはそれ以上の期間の減収の懸念、影響がある可能性を考慮しなければならないかなと思っているんですけれど、そういった状況であるならば、基金の有効活用というのが大変重要になってくると思っていまして、先日の企画総務委員会で基金の活用については、令和４年度以降の予算編成も考慮し基金活用を図っているとの答弁もあったので、ここでは聞きませんが、歳出面
この要因でございますけれども、歳入面では経常一般財源等が増加となる一方で、歳出面では小学校ＩＣＴ環境の整備などの物件費、あるいは保育園入所者運営費など待機児童対策に係る扶助費の増などにより、経常的経費が増加したものによるものでございます。 本指標の目標としましては、おおた未来プラン、これは８０％台の維持ということで掲げておりまして、現時点におきましては適正な範囲内にあると考えております。